2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（會田雅人君） お答えいたします。 住民基本台帳人口移動報告の二〇一六年結果におきましては、東京圏、東京都と神奈川県、埼玉県及び千葉県でございますが、これの転入超過数は約十一万八千人となり、五年ぶりに前年に比べ一千人減少しましたが、東京圏への転入超過は二十一年連続となっております。それから、東京圏への転入超過数十一万八千人のうち、十五歳から二十九歳の転入超過数が約十一万五千人となっております
○政府参考人（會田雅人君） お答えいたします。 住民基本台帳人口移動報告の二〇一六年結果におきましては、東京圏、東京都と神奈川県、埼玉県及び千葉県でございますが、これの転入超過数は約十一万八千人となり、五年ぶりに前年に比べ一千人減少しましたが、東京圏への転入超過は二十一年連続となっております。それから、東京圏への転入超過数十一万八千人のうち、十五歳から二十九歳の転入超過数が約十一万五千人となっております
○政府参考人（會田雅人君） 総務省からお答えいたします。 総務省統計局が行いました平成二十六年全国消費実態調査によりますと、子供の相対的貧困率は、平成二十一年の九・九％から七・九％と二・〇ポイントの低下となっております。これまで子供の相対的貧困率は、平成十一年が九・二％、十六年が九・七％、二十一年が九・九％と上昇を続けておりましたが、今回初めて低下に転じたところでございます。
○政府参考人（會田雅人君） お答えいたします。 平成二十三年社会生活基本調査の結果から一日の仕事の平均時間を見ますと、六歳未満の子供のいる母子世帯の母は四時間十六分、二親世帯の母は一時間三十四分となっております。同様に、育児時間について見ますと、母子世帯の母が二時間二分、二親世帯の母が三時間二十二分となってございます。 それから、朝の時間帯と夕方の時間帯についての御質問でございますが、お尋ねの六歳未満
○會田政府参考人 全国消費実態調査の結果による都道府県別の一世帯当たりの年間収入について平成二十六年と平成二十一年の結果を比べますと、二人以上世帯につきましては四十七都道府県中三十二県で、単身世帯につきましては四十七都道府県中三十六県で年間収入が減少しております。
○政府参考人（會田雅人君） 先ほどの時間には非正規も含んでおりますので、いわゆる正社員に当たります正規の職員、従業員の月末一週間の週間就業時間は、二〇一四年平均で週四十五・〇時間となっております。
○政府参考人（會田雅人君） お答えいたします。 総務省が所管しております労働力調査によりますと、雇用者の月末一週間の週間就業時間は、一九九〇年平均で週四十六・二時間、二〇一四年平均で週三十九・三時間となっております。